トップページ

○会社概要

社名
株式会社ニックス租税研究所
英文社名
NICS TAXATION CO.,LTD
所在地
東京都千代田区一番町22番地2
設立年月日
昭和61年12月1日
代表者名
吉田 敦
人員数(平成28年4月1日現在)
税務専門スタッフ:15名(うち、税理士試験5科目合格者11名)
事務スタッフ:5名
事業内容
経営コンサルティング業務
(記帳代行業務は行っていない)
関連会社
一番町税理士法人


○沿革

昭和61年12月 監査法人トーマツ名古屋事務所の100%出資子会社として株式会社ニックス租税研究所を設立
平成16年12月 MBO(Management Buyout)により、監査法人トーマツとの資本関係を解消し、分離独立
平成19年3月 一番町税理士法人を設立

○業務内容

コンサルティング

株式会社ニックス租税研究所は、経営に関するコンサルティングから、実行アドバイスまで、戦略的な企業経営を可能とするため、クライアントの成長に必要なソリューションの提供を行っている。

【組織再編コンサルティング】
グループ経営体制の再構築を目的とする合併、分割、現物出資、株式交換等、組織再編スキームの構築及び実行支援

【プライベートコンサルティング】
企業オーナーを中心とした事業承継等の諸問題について、オーナー及び企業の状態に応じ、最適かつ効果的な事業承継スキームの構築及び実行支援

【財務コンサルティング】
クライアント企業の財務体質改善及び資本政策に関するアドバイス

【アライアンスサポート】
シナジー効果が高い企業とのアライアンス構築支援

○一番町税理士法人

税務コンプライアンス
一番町税理士法人は、税務顧問及び税務申告を始め、企業再編、事業承継等、各種税務サービスを行っている

【税務申告】
法人税、地方税、消費税、所得税、相続税等の各種税務申告書の作成

【税務調査】
税務調査の立会いから事後対応のサポート

【税務アドバイザリー】
税務の諸問題に対し、税務専門家としての見解及び指導

○採用情報

※ニックス租税研究所の公式ホームページより採用情報について記載していく。

ニックス租税研究所の主なクライアントは売上高100億円以上の業績優良法人であり、厳選されたクライアントに対し、最良のサービスを提供することをモットーに、ゆとりあるチーム構成で業務を進めている。
採用においては、選抜されたスタッフの定期採用を継続し、大切にプロフェッショナルとして育成する方針を一貫して行っている。
これは、「選抜し、大切に育てる」という採用の方針に基づいたものである。
まだ、税務・会計の知識が十分でない人でも、意欲のある人材に対しては、充実した税理士試験合格へのサポートを提供し、速やかに一流のプロフェッショナルとして活躍してほしいと考えている。
また同時に、税理士試験合格で満足するのではなく、合格後も一層の研鑽を積み、積極的なキャリアマネージメントを通じ、自己実現を目指している人材の挑戦を求めている。

・業務内容
ニックス租税研究所では、記帳代行業務は一切行っていないので、会計伝票等の入力作業を業務として行うことは原則としてない(ただし会計ソフトの変更のために、一定期間分の入力代行を受任する事は稀に行われる)。
クライアントへの往査に同行し、担当主任の指示に従い、財務会計ソフトの内容を確認し、クライアントからの質疑等に対し、調査回答の補助業務を行うことが新入社員のメイン業務となる。
また、所定の研修を経て、内容のシンプルな法人の法人税申告書等の作成業務も行うことがある。
ニックス租税研究所は担当主任によるレビューと社内研修を通じて、これらを自己成長につなげていってほしいと考えている。

・税理士試験合格のサポート
ニックス租税研究所では、「一流のプロフェッショナルを目指したい」という熱意のある方には、税理士試験合格のためのサポートを惜しみません。
資格取得は職業会計人としての基礎条件であり、また資格試験は最も効率的、体系的に知識を習得できる手段であると考えている。

○代表者挨拶

クライアントの利益を第一に最高水準のサービスを提供する
今日の情報技術の進展や経済システムの変貌は、これまでにない多様な社会を築き上げました。
こうした舵取りの難しいと言われる経営環境において、企業が安定した収益を上げていくには、様々な外部要因に対し、迅速かつ柔軟な経営判断が要求されます。
私たちは、多くの税理士資格者を有するコンサルティングファームとして、自らが正しいと信じる法解釈と倫理観に基づき、クライアントに適正な納税対策をアドバイスしています。しかし私たちが提供するサービスは、何も各種税務上の業務だけではありません。
高度な専門知識と、これまで培ってきたノウハウを活用し、クライアントが抱える様々な経営課題に対してソリューションを提供してきました。企業の組織再編、M&A、事業承継、財務改善といったスキームにおいて、最も効果的な戦略を立案し、実行のサポート、事後のフォローを講じていくことこそ、私たちに求められる最大のミッションと考えています。昨今は企業の多国籍化、事業活動のグローバル化に伴い、クライアントから国際税務に関する相談を受ける機会も増えています。
私たちは国内税務のみならず、各国の複雑な税務体系も十分に把握し、クライアントの期待に応えられるコンサルティングサービスを提供しています。また私たちは、提供するサービスの品質を保つため、むやみにクライアントを獲得するような営業活動は行っていません。選任スタッフが最小限のクライアントを担当し、顧客満足度の高いサービスを提供しています。
クライアントの利益を第一に、最高水準のサービスを提供することが、私たちの活動ポリシーです。
クライアントの重要なブレーンとして認められるためにも、私たちは、常に業界トップクラスのスペシャリスト集団であり続けることを目指しています。

○公式ホームページ


○よくある質問

入社後の業務内容について
Q. 実務経験がありませんが、大丈夫ですか?
A. 新入社員の方は原則として、全員事務所勤務未経験ですので、何も心配する必要はありません。担当主任のレビューと所内研修を経て、法人税申告書等の作成もある程度自信が持てるようになります。

Q.入社後1~2年経過後の勤務状況は、どのようになりますか?
A.入社1~2年後には、主任に昇格することとなります。自らが主任として担当するクライアントでは、60日周期で行われるディレクターのクライアント訪問で使用するミーティング議事録を補助者に作成させ、その内容を確認し、当該議事録の内容を遂行する事となります。
一方、上席の主任が担当するクライアントの補助者としての業務も遂行する事となります。

Q.教育研修制度はどのようになっていますか?
A.本年は、新入社員の方を対象とした総合的研修を予定しています。
会社法実務、法人税・消費税申告書等作成実務、税効果会計、税務調査等の項目を、年間を通じ順次、実施していく予定です。

入社後の業務内容について
Q.実務経験がありませんが、大丈夫ですか?
A.新入社員の方は原則として、全員事務所勤務未経験ですので、何も心配する必要はありません。
担当主任のレビューと所内研修を経て、半年経過後くらいには、法人税申告書等の作成もある程度自信が持てるようになります。

Q.入社後1~2年経過後の勤務状況は、どのようになりますか?
A.入社1~2年後には、主任に昇格することとなります。自らが主任として担当するクライアントでは、60日周期で行われるディレクターのクライアント訪問で使用するミーティング議事録を補助者に作成させ、その内容を確認し、当該議事録の内容を遂行する事となります。
一方、上席の主任が担当するクライアントの補助者としての業務も遂行する事となります。

Q.教育研修制度はどのようになっていますか?
A.本年は、新入社員の方を対象とした総合的研修を予定しています。
会社法実務、法人税・消費税申告書等作成実務、税効果会計、土地・株式評価、 給与計算・年末調整、法定調書の作成、キャッシュフロー計算書、決算チェックシステム、税務調査等の項目を、年間を通じ順次、実施していく予定です。

具体的な処遇について
Q.休日は年間何日ぐらいありますか?
A.1ヶ月の有給試験休暇を含め、1年間で合計約150日が休日になります。勤務日が約215日になりますので年間の休日の比率は40%を超えます。

Q.出勤時間はどうなっていますか?
A.専門職スタッフの出勤時間はフレックスタイムとなっており、スタッフの多くが10時頃に出勤します。

Q.専門学校への通学も可能ですか?
A.事務所勤務の日は、専門学校へ通学することはまず、支障ありません。クライアントを往査する日は、担当主任に予め通学の曜日を知らせておくことで配慮されます。しかし、日程の都合上、配慮が出来ないケースが生じることもあります。このような場合には 振り替え講義等で対応して下さい。

  • 最終更新:2017-10-16 16:24:26

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード